2006-04-20 第164回国会 参議院 法務委員会 第12号 しかし、犯罪被害者財産支給手続の終了後に残余がある場合には、もはや何らかの特定の使用目的があるものではないので、原則どおりこれを一般会計の歳入に繰り入れることとしたものであります。 河野太郎